リクルート事件

リクルート事件は、リクルート社の関連会社リクルートコスモスの未公開株が、政治家・官僚・財界人らに広く渡っていた事実が1988年に表面化し、政界を揺るがした汚職事件である。発端は1988年6月、川崎市の助役が未公開株を取得していた件が報じられ、自治体誘致や行政判断と株利益が結びつく構図が疑われたことで、疑惑が一気に中央へ波及した。

未公開株の譲渡は、株式が店頭公開される前に「有利な価格」で入手でき、公開後に売却すれば大きな利益が出る。そうした機会が「地位」ゆえに与えられていた点が、実質的な利益供与として問題化した。事件を受け、東京地検特捜部は労働省・文部省・政界・NTTなど複数ルートで捜査を進め、贈賄側4人・収賄側8人の計12人を起訴し、有罪判決が確定した。

政治的影響も大きい。竹下登首相は、リクルート問題に端を発する政治不信の拡大を認め、1989年4月25日に退陣を表明し、その後に内閣は総辞職へ向かった。

事件は「政治とカネ」への不信を決定的にし、企業側にもコンプライアンス体制整備を迫る契機となった。